黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
妊娠届出時の妊婦面談、個別課題の抽出及び支援方法等についての協議、訪問や電話相談等による支援の実施、専門相談会の運営、医療機関等との連絡といった、妊娠期から出産、子育て期にわたる支援を専任職員である助産師を中心に展開しております。
妊娠届出時の妊婦面談、個別課題の抽出及び支援方法等についての協議、訪問や電話相談等による支援の実施、専門相談会の運営、医療機関等との連絡といった、妊娠期から出産、子育て期にわたる支援を専任職員である助産師を中心に展開しております。
次に、市民病院事業会計決算では、新型コロナウイルス感染症第５波の感染拡大時に高岡医療圏においても感染者が急増した際、公的病院をはじめとした近隣医療機関等との連携、協力を行うとともに専用病床を拡大し、感染患者の受入れを行った。また、新型コロナワクチンの接種にも積極的に協力し、高岡市の接種率向上に貢献した。
これにより医療機関等の負担の軽減が図られるとのメリットがあると報じられています。 一方で、新規感染者の約８割が届出対象外となり得るとも言われており、リスクが生じることも指摘がされております。 本市として、新型コロナウイルスに感染された市民の命と健康を守る使命が当然あるわけです。 そこで、何点かお伺いします。
国が示すルールに基づき予算を計上していますが、国庫負担金２，２７７万円は町民が医療機関等で接種を受ける費用です。また、国庫補助金３，３７８万円は、接種体制を整備する費用として、予約や接種記録の管理、接種券の発送など基盤となる各システムの改修費や予約コールセンターの運営費、医療機関へのワクチン移送料などの費用を計上しております。
市では、こうしたマイナンバーカード保険証の利用方法やメリットについて、市報やホームページ、チラシ等を用いて市民や医療機関等に周知をしてきたところであります。このほか、マイナンバーカード保険証の利用に当たっては、事前にマイナポータルでの登録が必要であることから、市では窓口に来られた希望者に対しまして、専用のパソコンで登録の操作補助も行っているところであります。
さらに、本年４月からは、富山県内全域の医療機関等において窓口負担が無料になりました。親御さんたちからも大変に喜ばれており、少子化対策に貢献しているのではないかと思っております。 しかしながら、２０年以上経済成長しない我が国では世帯所得も下がり続け、そこへコロナ禍が追い打ちをかけている状況であり、町内の子育て世代の方々からは、さらなる助成拡充を求める声も寄せられてきております。
これらの事業については、子育て世帯の方に対し、妊娠届出時や生後３か月までの家庭訪問の際など様々な機会を通じて丁寧にお知らせするとともに、医療機関等の子育て支援に関わる関係機関からも支援を必要とする方々に適切な支援を紹介していただけるよう、関係機関との連携及び十分な情報共有を図ってまいりたいと考えております。
今後、国において、接種時期の前倒しを判断するために必要な具体的な基準や手順等が示された後、市内医療機関等との連携、協力を図りながら、必要な措置を講じられるよう検討してまいりたいと考えております。その際には、感染予防とともに予約等において市民の混乱を生じさせないことを最優先としてまいりたいと考えております。 続いて、大きな柱２番目、介護離職の対策について３点お答えいたします。
特に御高齢の方々に対しては、１回目接種時において御迷惑をおかけしたことから、長期間にわたり必要接種回数を十分に確保できるよう、現在、市内医療機関等との詳細な調整を進めているところです。
本年４月には上市町子育て世代包括支援センターを福祉課内に設置し、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応するとともに、健診等の母子保健事業と保育所等の子育て支援事業を一体的に提供できるよう、必要な情報共有や医療機関等の関係機関との調整を図っております。
次に、２点目の病床削減の補助金分の予算をコロナ禍の医療機関等に回してはどうかについてお答えいたします。 現在のコロナ禍において全国の自治体病院の経営は厳しく、その対応として国等から、昨年度は新型コロナウイルス感染症病床確保にかかる補助金や医療器械への補助に加え、感染症患者の診療や看護に当たった医師や看護師等への防疫手当や慰労金の支給があり、また、ホテルでの宿泊に関する補助金などがありました。
本年３月から開始した医療従事者への優先接種では、公立病院として基本型接種施設の登録を行い、市内医療機関等との調整を図り、県内でも早期に医療従事者の接種を完了しております。
本市においても国の方針に従い、接種を希望する全ての市民が２回の接種を速やかに終えることができるよう、市内医療機関等との連携、協力を図りながら引き続き取り組むとともに、３回目の追加接種が具体化される際には、対応に遅れることのないよう国の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市としては、これからも県と連携を図り、必要に応じ、感染症患者や医療機関等を支える取組を講じてまいりたいと考えております。あわせて、本市の役割であるワクチン接種や新しい生活様式にのっとった十分な感染予防に取り組んでいただけるようなＰＲ等を着実に推進することで、医療崩壊を招かないよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
保健師等が妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応するとともに、健診等の母子保健事業と保育所等の子育て支援事業を一体的に提供できるよう、必要な情報共有や医療機関等の関係機関との調整を図りつつ、個々に合った支援プランの策定を行う、言わば子育て世代のケアマネジャーのような業務内容となっております。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットについてでございますが、利用者が就職や転職等に伴い、保険証が切り替わっても、新たな保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで受診することが可能となりますほか、医療機関等におきましては円滑な資格確認等、事務処理の効率化が期待されます。
県におきましては、職域接種が市町村のワクチン接種に影響を与えないかの確認をすることとなっており、各市町村に職域接種に携わる医療機関等が、市町村の個別接種医療機関になっていないか、また、集団接種に御協力いただく医師でないかなどの確認を行うこととなっております。市におきましては、企業から実施の相談があった場合、可能な範囲で情報提供などを行いたいと考えております。
本市の重度心身障害者等医療費助成制度は、65歳以上の方は医療機関等で自己負担分を支払い、後日、その全額を助成する償還払い方式を取っております。この償還払い方式は、受給者に受診のたびに医療費にかかった費用を知っていただくことで受給者のコスト意識を保ち、適正受診を促す意義があると考えております。
今後とも、医療機関等関係機関と連携を密にし、接種を希望する市民へ速やかに接種に努めてまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
医療機関等の御協力をいただきながら集団接種の実施や個別接種数の拡大を行い、７月末までに希望する全ての高齢者の接種を完了させる体制を整えております。